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組合員・被扶養者の場合(出産費・家族出産費)

組合員又は被扶養者が出産したときは、次のように「出産費」又は「家族出産費」が支給されます。

組合員出産費 420,000円
被扶養者 家族出産費 420,000円

(注) (1) 妊娠4か月(85日)以上であれば、死産、流産などの異常分べんや母体保護法に基づく人工妊娠中絶に対しても支給されます。
(2) 双生児以上を出産した場合は、その人数分の額が支給されます。
(3) 産科医療補償制度に加入する医療機関などの医学管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産(死産を含む)でない場合にあっては40万4千円。

給付方法

給付方法には全額支払後に請求する償還払い制度「直接支払制度」又は「受取代理制度」の方法があります。

全額支払後に請求する償還払い制度

組合員が医療機関等へ出産に要した費用の全額を支払い、その後共済組合に出産費又は家族出産費の請求をします。

直接支払制度

共済組合が出産費・家族出産費を直接、医療機関等に支払う制度です。

出産に要した費用が出産費・家族出産費の額を上回った場合、組合員等は出産に要した費用から出産費・家族出産費を差し引いた額を医療機関等に支払うことになります。また、出産費・家族出産費未満の場合、組合員はその差額について、共済組合に請求をして受け取ることになります。

医療機関等は、組合員に対し、出産費・家族出産費の申請・受領に係る代理契約を結ぶ必要があります。

「直接支払制度」の流れ(産科医療補償制度加入医療機関等での出産の場合)

受取代理制度

小規模な医療機関等がこの制度を導入しており、「直接支払制度」と同様に共済組合が出産費・家族出産費を直接、医療機関等に支払う制度です。(導入している医療機関等は一部に限られています。)

出産に要した費用が出産費・家族出産費の額を上回った場合、組合員等は出産に要した費用から出産費・家族出産費を差し引いた額を医療機関等に支払うことになります。また、出産費・家族出産費未満の場合、差額が共済組合から自動給付されます。(組合員からの請求は不要です)

対象者は、出産予定日まで2月以内の者です。申請は、出産予定日の2月以内に共済組合に行ってください。

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