貯金事業

貯金事業は、組合員の財産づくり、将来のお子様の教育費、住宅建設や改良資金づくりなどに役立てていただくために、組合員からお預かりしたお金を安全かつ効率的に運用し、一般の金融機関より高い利息を還元することによって組合員の福祉に寄与することを目的とした事業です。

貯金の種類	積立貯金（名称：共済貯金）
加入資格	京都府市町村職員共済組合の組合員（任意継続組合員になってからの加入はできません。現職の貯金加入者が退職して任意継続組合員になった場合は、引き続き貯金を利用することができます。）
積立期間	組合員資格喪失日の前々日または解約月の前月まで
積立方法	イ． 定額積立……毎月の給料や賞与から一定額を天引 ロ． 臨時積立……随時に任意の額
積立金額	積立金額は1,000円の整数倍
加入申込み（新規）	随時受付
一部払いもどし、 解約	積立金の払いもどしは毎月15日・月末の2回で、それぞれの申込み締切日は、15日が前月末日、月末が当月の15日となります。積立金の解約は毎月月末の月1回で、申込み締切日は当月の15日となります（ただし、払いもどし日等が休日又は土曜日である場合はその前日。） 一部払いもどしについては、払いもどし月の前月末の貯金残高の範囲内（1,000円単位）、また、解約月の積立てはできません。 <令和7年度払いもどし・解約スケジュール>
積立金額の変更・ 中断・復活	積立金額の変更…毎年6月、12月 中断・復活…随時受付
利息の計算	利率は年0.7％の半年複利（利息の付利単位は100円）。ただし、この利率は、金融情勢の変動により変更することがあります。利息は毎年3月及び9月末日に計算し、税金控除後の手取利息が同日元金に組み入れられます。
残高通知	毎年3月及び9月末日における入出金の明細を、個人ごとに密封した貯金現在高計算書によりお知らせします。
税金の取扱い	積立金の利子に対する税金については、原則として20.315％の分離課税扱いとなります。

関係書類提出締切日等について

事項	提出書類	提出締切	適用
新規加入	「貯金加入申込書」 「非課税貯蓄申告書」（該当者のみ） ※ 「身体障害者手帳の写し」等が必要です。	随時	―
臨時積立	「振込依頼書」	随時	―
一部払いもどし	「貯金払いもどし請求書」	毎月15日	同月末日送金
		毎月末日	翌月15日送金
解約	「解約請求書」 ※ 任意継続組合員になってからの加入はできませんのでご注意ください。 「非課税貯蓄廃止申告書」（該当者のみ） 「貯金振込口座届書」（組合員死亡時のみ）	毎月15日	同月末日送金
非課税貯蓄申告限度額変更	「非課税貯蓄限度額変更申告書」 ※ 少額貯蓄非課税制度に関する事項については、所属所の共済組合事務担当課までお問い合わせください。	同上	―
氏名変更（非課税関係）	「非課税貯蓄に関する異動申告書」 ※ 少額貯蓄非課税制度に関する事項については、所属所の共済組合事務担当課までお問い合わせください。	同上	―
住所変更（非課税関係）	同上	同上	―

※	提出締切日、適用日が休日又は土曜日の場合はその前日。
※	積立金額変更・中断・復活については所属所の共済組合事務担当課へ申し出てください。